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東京23区のホームページ「リニューアル」補助金まとめ（令和8年度）― 全面改修に使える区と、申請の順番

公開日 この記事は約8分で読めます

東京23区のリニューアル補助金まとめ（令和8年度）

「そろそろホームページをリニューアルしたいんですけど、予算が…。補助金って、新しく作るときにしか出ないんですよね？」

ホームページ修理工房には、こんなご相談も届きます。たしかに、自治体のホームページ補助金には「ホームページを持っていない事業者が新しく作る場合」に限ったものがあります。でも実は、東京23区には今あるホームページのリニューアルにも使える補助金を用意している区があります。

ただし、リフォームの補助金に「工事の前に申し込む」「対象になる工事が決まっている」といったルールがあるように、ホームページの補助金にも守るべき条件があります。うっかり順番を間違えると、もらえるはずの補助がもらえなくなることもあります。

この記事では、令和8年度（2026年度）に23区で確認できた「リニューアルに使える補助金」を、各区の公式ページをもとに一覧にしました。まずは4コマ漫画でどうぞ。

4コマ漫画「リニューアル補助金」。1コマ目：工房スタッフが電話相談を受け、リニューアルにも使える補助金があると案内。2コマ目：東京23区の地図と全面改修の対象区を説明。3コマ目：契約や支払いは交付決定後に行うようスタッフが止める。4コマ目：条件と受付期間を確認し、順番どおりに進めるよう案内。
4コマでわかる「リニューアル補助金」（画像をタップ・クリックすると拡大します。登場するお客様・サイトは説明のための架空の例です）

先に結論：リニューアルに使える区はある。カギは「全面改修」と「順番」

令和8年度の各区の公式ページを確認したところ、既存のホームページの全面的な改修（リニューアル）を補助の対象と明記している区がいくつもありました。補助率はどこも経費の2分の1で、上限は5万円から30万円までと、区によって大きく違います。

一方で、多くの区に共通する条件が2つあります。ひとつは、ページの追加や画像の差し替えのような部分的な修正は対象外で、サイト全体を作り直すレベルの改修が求められること。もうひとつは、申請して交付決定を受ける前に、契約や支払いをしてはいけないことです。

リニューアルに使える23区の補助金一覧（令和8年度）

公式ページで「リニューアル（全面改修・更新）も対象」と確認できた制度です。受付状況は2026年10月時点のものです。

区 制度名 補助率・上限 受付（令和8年度）
中央区 中小企業ホームページ作成費補助金 2分の1（創業枠は3分の2）・上限30万円 下半期分も受付終了（先着順）
足立区 ホームページ作成・更新補助金 2分の1・上限20万円（動画加算枠は25万円） 2027年1月29日まで（予算に達し次第終了）
荒川区 ホームページ作成補助金 2分の1・上限20万円 2027年2月26日まで
世田谷区 中小事業者経営支援補助金（ITを活用した販路拡大支援） 2分の1・上限20万円 予算に達したため受付終了
豊島区 経営安定支援事業補助金（経営安定コース） 2分の1・上限15万円 事前申請は2026年11月27日まで
江戸川区 販路拡大支援事業助成金 2分の1・上限10万円（EC・多言語対応は20万円） 2027年3月5日まで
葛飾区 ホームページ作成費補助金 2分の1・上限5万円（外国語対応は8万円） 2027年2月26日まで

各区とも、区内に本店や主たる事業所があること、税金を滞納していないことなどの条件があります。区によっては「区内で1年以上営業していること」（葛飾区など）や、「事前相談を受けること」（足立区）も必要です。細かい条件は、必ず出典に載せた各区のページで確認してください。

「リニューアルOK」でも、ちょっとした修正は対象外

一覧の区のうち、中央区・足立区・葛飾区・荒川区は、対象を「全面的な改修」「全面的な更新」「大規模なリニューアル」と書いています。中央区は「画像の差し替えやページ・機能の追加」は改修にあたらないとしていて、足立区も「単なるページや機能の追加など」は対象外と明記しています。

また、補助の対象になるのは基本的に制作を外注するための費用です。次のような費用は、多くの区で対象外になっています。

  • サーバーやドメインの維持費、毎月の保守費用
  • パソコンやソフトなどの購入費
  • 自分で作る場合の費用（葛飾区などでは、仲介業者に頼んだものも対象外）

家にたとえると、補助が出るのは「リフォーム工事」で、「毎月の光熱費」や「電球の交換」は出ない、というイメージです。

笑顔で話す工房スタッフのイラスト
工房スタッフ

「どこまで直せば“全面的な改修”になるの？」は、区によって判断が分かれるところです。迷ったら、申請前に区の窓口で計画を見てもらうのがいちばん確実ですよ。

ホームページは対象でも、リニューアルの扱いがはっきりしない制度

次の制度は、ホームページの制作が対象経費に入っているものの、リニューアルが対象かどうかまでは公式ページに書かれていませんでした。使えるかどうかは、申請前に区へ確認してください。

区 制度名 補助率・上限 メモ
荒川区 商業・サービス業事業継続力強化支援事業補助金 4分の1・上限100万円（賃上げ要件で2分の1・200万円） 商業・サービス業が対象。2027年2月12日まで
杉並区 中小企業等デジタル化推進事業助成 3分の2〜4分の3・上限50万円 今年度は予算に達して受付終了
台東区 販路開拓支援 2分の1・上限30万円 「HPを新規作成・改修する」例あり。今年度は受付終了

反対に、練馬区と江東区のホームページ補助金は新規開設のみが対象です。江東区は「既存ホームページのリニューアル」は対象外と明記しています。今あるサイトのリニューアルには使えないので注意しましょう。

23区のどこでも検討できる、国の「小規模事業者持続化補助金」

お住まいの区にリニューアル向けの制度がない場合は、国の小規模事業者持続化補助金も選択肢になります。第20回公募の公募要領では、販路開拓のためのウェブサイトの「開発、構築、更新、改修、運用」にかかる経費が「ウェブサイト関連費」として対象になっています。

  • 補助率は3分の2、補助上限は50万円（特例による上乗せあり）
  • ウェブサイト関連費の補助金額は30万円（税込）まで
  • ウェブサイト関連費だけでは申請できない（チラシや展示会出展など、ほかの販路開拓の取り組みと組み合わせる）
  • 地域の商工会・商工会議所から「事業支援計画書」を発行してもらう必要がある
  • 第20回の申請受付は2026年11月5日から12月15日まで。事業支援計画書の発行受付は12月4日まで

先着順の区の補助金と違い、提出した経営計画などをもとに審査で採択が決まる形式です。申請を考えるなら、早めに地域の商工会議所へ相談しておきましょう。

いちばん大事なのは「申請の順番」

ほとんどの制度で、交付決定の前に契約や支払いをした費用は補助の対象になりません。一般的な流れは次のとおりです。

  1. 直したい内容を整理し、制作会社から見積書をもらう
  2. 区（または事務局）に申請する
  3. 交付決定の通知を受け取る
  4. 制作会社と契約し、リニューアルを進める
  5. 公開・支払いのあと、実績報告をして補助金を受け取る

ただし、細かい流れは区によって違います。たとえば足立区は申請前にウェブ活用アドバイザーへの事前相談が必須です。江戸川区は、公式ページでは事業を実施したあとに申請書類を出す流れが案内されています。「うちの区はどの順番か」を最初に確認することが、失敗しないいちばんのコツです。

申請前のセルフチェック表

リニューアル補助金を考えたら、まず次の点を確認してみてください。

チェックすること 確認のしかた
お店や会社の本店（主たる事業所）が、その区にある 登記や開業届の住所を確認
今回の改修が「全面的なリニューアル」にあたる 直したい範囲を書き出して、区に相談
今年度の受付がまだ終わっていない 区の公式ページで受付状況を確認
まだ制作会社と契約・支払いをしていない 契約は交付決定のあとにする
見積書で、補助の対象になる費用とならない費用が分かれている サーバー代や保守費を別の行にしてもらう
過去に同じ補助金を受けていない 区によっては一定期間、再申請できない

「そもそも、うちのサイトは全面リニューアルが必要なの？」と迷ったら、まずは無料ホームページ診断で、今のサイトの状態を確認してみるのもおすすめです。

考えながら話す工房スタッフのイラスト
工房スタッフ

今年度の受付が終わってしまった区も、毎年度、制度が続いていることが多いです。来年度の受付開始に合わせて、直したいところを今のうちに整理しておくと安心ですね。

ホームページ修理工房にできること

ホームページ修理工房は、今あるホームページの不具合の修正から、スマホ対応、全面的なリニューアルまで対応しています。補助金を使ったリニューアルをお考えの方には、次のようなお手伝いができます。

  • 今のサイトを診断し、「部分的に直す」か「全面リニューアル」かを一緒に整理する
  • 申請に使えるよう、補助の対象になる費用とならない費用を分けたお見積りを作る
  • 交付決定のあとに契約する流れに合わせて、スケジュールを組む

全面リニューアルが本当に必要かどうかは、ホームページは「作り直す」か「直す」か？でも判断の目安を紹介しています。まずはURLを送るだけの無料ホームページ診断からどうぞ。料金の目安はサービス詳細・料金をご覧ください。

※本記事の制度の内容・受付状況は、2026年10月時点で下記の出典を確認したものです。制度は年度によって変わることがあり、予算に達すると受付が終わります。対象になるかどうかの最終的な判断は各区・各事務局が行いますので、申請前に必ず最新の情報をご確認ください。

出典

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